社会福祉法人高取町社会福祉協議会指定障害福祉サービス事業運営規程
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（事業の目的）　　　
第１条	社会福祉法人高取町社会福祉協議会が実施する指定居宅介護の事業は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うことを目的とする。
（２）　指定重度訪問介護の事業は、重度の肢体不自由者であって常時介護を有する利用　　　者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護並びに外出時における移動中の介護並びに介護等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うことを目的とする。

（運営の方針）
第２条	この事業所が実施する事業は、利用者が居宅において日常生活を営むことができるよう、利用者の意思及び人格を尊重し、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、適切に指定居宅介護等を行う。
（２）	事業にあたっては、地域との結び付きを重視し、利用者の所在する市町村、他の居宅支援事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努める。
（３）	事業にあたっては、利用者の必要な時に必要な指定居宅介護の提供ができるよう努める。
（４）	前三項のほか、「奈良県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（平成年24年12月奈良県条例第37号）」に定める内容を遵守し、事業を実施する。

（事業所の名称等）
第３条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
　（１）名称　　社会福祉法人高取町社会福祉協議会
　（２）所在地　奈良県高市郡高取町観覚寺１０２３

（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条　本事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
　（１）管理者　１名（常勤職員）
　　　管理者は、従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、事業所の従事者に対し
　　　法令等を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
　（２）サービス提供責任者　１名（常勤職員　１人、非常勤職員　０人）
　　　サービス提供責任者は、居宅介護計画を作成し、利用者又はその家族にその内容を
　　　説明するほか、事業所に対する指定居宅介護の利用の申込みに係る調整、従業者に
　　　対する技術指導等のサービスの内容の管理等を行う。
　（３）従業者　５名（常勤職員　１人、非常勤職員　４人）
　　　従業者は、居宅介護計画に基づき指定居宅支援の提供にあたる。
　（４）事務職員　１名（常勤職員　０名、非常勤職員　１名）
　　　必要な事務を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条　本事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。
　（１）営業日　月曜日から金曜日までとする。
　　　（但し、年末年始１２月２８日～１月３日を除く。）
　（２）営業時間　午前８時３０分から午後５時１５分までとする。
　（３）上記の営業日、営業時間のほか、利用者の希望によりサービス提供を行う場合がある。

（指定居宅介護の内容）
第６条　本事業所で行う指定居宅介護の内容は、次のとおりとする。
　（１）居宅介護
　　　ア　居宅介護計画の作成
　　　イ　身体介護に関する内容
　　　　　（ア）　食事の介護
　　　　　（イ）　排泄の介護
　　　　　（ウ）　衣類着脱の介護
　　　　　（エ）　入浴の介護
　　　　　（オ）　身体の清拭、洗髪
　　　　　（カ）　その他必要な身体の介護
　　　ウ　家事援助に関する内容
　　　　　（ア）　調理
　　　　　（イ）　衣類の洗濯、補修
　　　　　（ウ）　住居等の掃除、整理整頓
　　　　　（エ）　生活必需品の買い物
　　　　　（オ）　その他必要な家事
     エ　通院等のための乗車又は降車の介助
（２）重度訪問介護　

（利用者から受領する費用の額等）
第７条	指定居宅介護を提供した際には、利用者又はその扶養義務者から当該居宅介護に係る利用者負担額の支払いを受ける。
（２）	法定代理受領を行わない指定居宅介護を提供した際には、利用者から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第２９条第３項第１号の規定により算定された額又は法第３０条第３項第１号の規定により算定された額の支払いを受ける。

（３）	次条に定める通常の事業の実施地域の範囲を超えて行う事業に要する交通費は、公共交通機関又はタクシーを利用した場合は、その実費を利用者から徴収する。なお、事業者の自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収する。
　　　　　①　事業所から片道１０キロメートル以上　７００円
（４）	第３項の費用の額に係るサービスの提供にあたっては、あらかじめ、利用者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得る。
（５）	第１項から第３項までの費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収書を利用者に対して交付する。
（通常の事業の実施地域）
第８条　通常の事業の実施地域は、奈良県高市郡高取町の区域とする。
　
（緊急時等における対応方法）
第９条	現に指定居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告する。主治医への連絡等が困難な場合には、医療機関への緊急搬送等の必要な措置を講じる。

（虐待の防止）
第１０条　事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するために、次の各号に掲げる措置を講ずる。
（１）　事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置などを活用して行うことが出来るものとする。)を定期的に年に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）　事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を年に１回以上定期的に実施する。
（３）　前2号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。

（身体拘束等の禁止）
第１１条　事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は　　身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体拘束等」という。)を行わない。
２　　　　事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
３　　　　事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずる。
（１）　　　身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことが出来るものとする。)を定期的に年に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）　　身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
（３）　　従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を年に１回以上定期的に実施する。
（苦情解決）
第１２条	　提供した指定居宅介護に関する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する。
（２）	本事業所は、提供した指定居宅介護に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第１０条第１項の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
（３）	本事業所は、社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力する。
（職場におけるハラスメントの防止）
第１３条 　　　事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行　われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講ずる。
（業務継続計画の策定等）
第１４条 　　　事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービ　スの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずる。
（２）　事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を年に一回以上実施する。
（３） 　事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の　変更を行う
(衛生管理等） 
第１５条 　　　事業者は、事業所において感染症が発生し又はまん延しないように、以　下の措置を講じなければならない。
 (１)　 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員　　会(テレビ電話装置などを活用して行うことが出来るものとする。)をおおむね  ６ヶ月に１回以上開催するとともに、その結果について訪問介護員等に周知徹底を図る。
(２)　　事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。 
(３)　　事業所において、訪問介護員等に対し、感染症の予防及びまん延の防止のため　の研修及び訓練を定期的に実施する。　　　　

（その他運営に関する重要事項）
第１６条	　本事業所は、職員の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
①	　採用時研修　採用後３カ月以内
　　　　　　②　継続研修　年２回
（２）	従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又は家族の秘密を漏らしてはならない。
（３）	従業者であった者に、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持するため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
（４）	本事業所は、利用者に対する指定居宅介護の提供、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するとともに、当該記録を完結の日から５年間保存する。

（６）	この規程で定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人高取町社会福祉協議会理事長と本事業所の管理者との協議に基づいて定める。

附　則
この規程は、平成１８年１０月１日から施行する。
　　　　　　令和５年１０月１日一部改正する。
　　　　　　令和７年１月２０日一部改正する。